国交省、高速無料化1200億円以上要求へ

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2010年07月30日

国交省、高速無料化1200億円以上要求へ

 国土交通省が平成23年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、22年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが29日、わかった。今年度予算では1千億円を計上。同規模の実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で24年度に1兆3千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

 民主党はマニフェストで22年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は6千億円を概算要求したが、財源不足で1千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割にあたる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。来年度の予算が1200億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の2割程度にとどまるとみられる。

 ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を200億円からさらに増やすことも検討する。最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。

Yahoo!ニュースから引用しました。
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